2018年5月27日から6月24日にわたり、調剤薬局業界オーナー様向けのセミナーが全国47都道府県全てで開催された。申し込み数は600名超で、例年のセミナー申込者数200名を大幅に超え、3倍以上のお申し込みをいただいた。
2018年4月の調剤報酬改定をうけ、今後の調剤薬局業界の行く末への関心、将来的に自社でどのような施策を打っていくべきか、悩んでおられるオーナーが多くなったという表れだと感じている。

セミナーではアンケートを実施し、それぞれのオーナー様の関心事についてお聞かせいただいた。
その結果をレポートしていきたい。

報酬改定がもたらした、調剤薬局オーナーの意識の変化

「現在、ご関心のある事項について」というアンケートの回答結果は以下のようになった。

調剤薬局
2018年5月~6月 全国47都道府県調剤薬局M&Aセミナー アンケート結果


譲受けに関心のある企業が43%を占める結果にはなったが、譲渡・自社の事業承継に関心があるという回答は昨年に比べて、かなり増加していた。今回の報酬改定で対物から対人へ、立地から機能へという国からの強いメッセージを受けたことが、調剤薬局オーナーにとって具体的に今後を考えるきっかけになったことがうかがえる。

セミナーの中では
「誰しも、ご自身のやりたい医療サービスがある。ご自身の思い描く理想の会社・薬局像がある。それを実現可能とするためにどうすべきか、またはそれを早く実現するためにはどうすべきか、選択を迫られている2年となる」
という話をさせていただいた。

目指すべき薬局像になることが自助努力で実現可能であれば問題はないが、めまぐるしく変化し、進んでいく調剤薬局業界で、他社と手を組むことが得策であろうという考えが増えたということが、上記のアンケートの結果から伺える。

“2年間”の中で何ができるか

さらに私山本からは「次回改定までの2年間は、単なる猶予期間である」とし、M&Aに限らず、様々な行動を起こすべきだという話をさせていただいた。
「現状を維持できればいい」「何も変えずにそのままがんばろう」という考え方の経営者はまずいないであろうが、この2年間で取るべき様々な行動の一つとして、講師の狭間先生からは在宅の取り組み方法、私山本からはIT投資についてを取り上げ詳しく講演した。
講演の中では、前回の報酬改定で危機感を持った企業の事例を挙げ、その企業がどのような行動をとったのか、どのように成功した2年間を過ごしたのかを紹介した。今後の2年間も立ち止まっている暇は無く、各社の取り組みが将来の成長の鍵となるのである。

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今回、都合がつかず、セミナーにご参加することができなかった方々のために、日本M&Aセンター山本の講演についてYoutubeで限定公開(無料)することになりました。ご視聴を希望の方は下記お問い合わせ先に、必要情報をご記入の上、お問い合わせ欄に「講演動画視聴希望」の旨をご記入いただきお申し込みください。追って当社よりご連絡させていただきます。
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AUTHOR PROFILE

業界再編部 シニアディールマネージャー
調剤薬局業界責任者

山本 夢人

東京大学工学部卒。野村證券株式会社、土木資材メーカーの副社長として経営に参画後、日本M&Aセンターに入社。経営者としての経験をもとに中小企業オーナーの立場に立ったM&Aを提案。現在は調剤薬局と運送業界の責任者としてM&Aを支援している。石川県出身。